2020-03-13 第201回国会 参議院 内閣委員会 第4号
さきの上昌広理事長も、エビデンスがあれば十分配慮してほしいが、エビデンスがなくてもやるかどうかは政治の仕事だと、こうおっしゃっておりました。
さきの上昌広理事長も、エビデンスがあれば十分配慮してほしいが、エビデンスがなくてもやるかどうかは政治の仕事だと、こうおっしゃっておりました。
一昨日の予算委員会公聴会に公述人としてお越しいただきましたＮＰＯ法人医療ガバナンス研究所の上昌広理事長も、子供同士でもうつし合っていると思うと、こういうふうに述べられました。
○公述人（上昌広君） 私は知りません。
東京大学の上昌広教授によりますと、東京では多くの医師養成しているけれども、その養成された医師の多くは東京以外の関東圏に流出してしまっている、そういう指摘もあります。
これは東大医科研の上昌広先生から教えていただいたんですけれども、福岡から九州大学に進学している生徒、どのぐらいいるか。千八十五人います。愛知県から名古屋大学に行っている人、千百二十八人。そして、東京から東大に行っている人、九百四十三人。北海道出身で北大に進学した人、千二十二人。さて、宮城県から東北大に進学している人は何人でしょう、三百八十五人です。この部分ではないかと思うんです。
さきに紹介した上昌広先生も、まさにそうなんですね。承認のことを問うているんではないんだ、医師が薬の審査機関や製薬企業、学術団体、メディアに迅速に副作用情報を伝え、各組織の独自のルートで情報公開して、問題の共有が図られたことで、市販後の副作用被害を減らすことができたという、多発性骨髄腫の治療薬ボルテゾミブの事例を紹介して、イレッサはまだ消極的だった、こういうふうに言っているんです。
では、二月十日号の週刊文春では、東大医科学研究所の上昌広特任准教授のコメントを紹介しています。「二十二日頃、厚労省からイレッサの声明を頼まれた、どのように対応すればよいかと複数の学会の方から相談を受けました。」とあります。事実ではないでしょうか。 そもそも、裁判所の所見は非公開です。どうやってコメントを載せるのか。